日本
化学物質管理業務調査の受託サービス
化学物質への関心が高まるなか、近年の化学品規制の強化には目を見張るところがあります。
化学品を取り扱う企業は、このような状況を踏まえ、法に適合した製品を市場に送り出す必要があります。このためには、変貌著しいこれらの規制を理解し、求められる水準で化学物質を管理していくことが求められます。
しかしながら、化学品規制の種類は多く、また複雑であるため、法適合に不安を抱える企業の皆様も少なくないのではないかと考えております。
そこで弊社では、そのような企業の皆様を支援すべく、国内主要規制に係る化学品管理業務調査の受託サービスを開始致しました。本サービスでは、企業の化学品管理業務の実態を多角的に調査し、法の求める水準と実態とのギャップを分析し、企業の実態にあった改善方法を提案致します。
国内では、個別規制に関する説明会、コンサルタント等のサービスはありますが、このように総合的な観点から化学品規制への適合状況を調査し、法適合を支援するサービスはありません。多品種にわたる製造・輸入製品について、１６年以上にも及ぶ国内該当法規制調査の実務経験と、化学物質管理に指導的役割を果たしてきた経験から、そして経営者としての観点から企業の実態を調査し、報告させて頂きます。
| お申込み・お問い合わせ | ||||
| 連絡先： | JCR-Link株式会社 柴 操 | |||
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042-810-1393 | |||
| E-mail： | ||||
調査・評価の方法
弊社独自の手法に基づき、７項目の化学物質管理業務の実態について評価し、改善案を提案させて頂きます。調査は多角的な観点からとらえるため１３項目に分類し、１項目ずつ調査していきます。
弊社では化学品管理業務の要を、化学品規制の理解、物品の組成の把握等５項目ととらえ、これに情報伝達、各種届出を加えた７項目が企業に求められる重要な化学物質管理業務と考えております。従って、これらに係る１３項目について調査し、実態が一定の水準に達しているか評価します。
（１３項目の例：法理解、組成情報管理、届出、MSDS、表示、GHS、危険物判定、輸出管理、国外法規対応、教育、化学物質管理に係るインフラの整備状況等）
本サービスの基本理念
本サービスは監査、又は違反の調査を目的とするものではありません。現状を正しく把握し、課題の抽出、改善案の提供を行い、現状の改善につなげることを目的とします。評価は中立的で客観的に行います。本サービスにより、個別企業の潜在的な違反による経営リスクの回避と、化学物質管理スキルの向上を支援し、最終的には国内における化学物質管理全体の水準を底上げすることを目標とします。
調査期間
実質的な調査時間は概ね５日間です。調査は法律担当者様へのインタビュー形式で行います。毎週半日から２日のペースで、およそ一カ月をかけます。調査前に調査項目をお知らせし、関連資料を準備して頂きます。また、ご希望に応じて事業所への訪問調査を有料にて承ります。
結果報告と期間
報告書はハードコピーで調査終了後約１カ月後に郵送致します。報告書の構成は、４~５頁の要約と、１３項目の各調査項目の結果からなり約１００頁の文書となります。尚、ご希望に応じ、英文の要約を有料にて別途作成致します。
対応とする法律及び規制
対応する法律は、取扱物品の種類に応じ30法までとなります。これは、一般化学品に係る国内主要化学品法規を網羅します。但し、対応する規制の分野は、主として製品責任に係る規制とします。
対象法規についてはこちらの頁をご参照下さい。
対象外法規・規制
薬事法、農薬取締法等の特殊化学品に係る法規。消防法、安衛法、火薬取締法等で施設・設備に係る規制、リサイクル関連法規。
費用
お問い合わせをお待ちしております。
本サービスは、サービス提供後の完全なる法適合を保証するものではありません。あくまでも現状の改善を目的とします。また、化学物質管理の現状が既に優れている場合には、本サービスにご満足頂けない場合も想定されます。現状の把握と不足点の改善を目的としてご利用下さい。
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